可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
児童手当額をはじめ、給付制度にも必ず波及をしてまいります。また、生活保護基準の中では冬季手当、老齢加算なども改善が求められておるところであります。 今、社会全体に格差が拡大し、格差と貧困は広がっている。そしてそこへ追い打ちをかけたのが、この物価高騰と経済の不況であります。
児童手当額をはじめ、給付制度にも必ず波及をしてまいります。また、生活保護基準の中では冬季手当、老齢加算なども改善が求められておるところであります。 今、社会全体に格差が拡大し、格差と貧困は広がっている。そしてそこへ追い打ちをかけたのが、この物価高騰と経済の不況であります。
先ほどのワンストップですけども、例えば、児童手当等の申請に係る部分について、インターネット上でワンストップサービスのところを見ますと、今、多治見市は全部申請書が出ますというふうに表示がされます。今後はそれが電子申請でできますというボタンに変わりますので、マイナンバーカードでログインしていただきますと、今現状で申請書だけが出せれる。
なお、この令和３年度につきましては、さらに今月支給の児童手当から約56万円徴収する予定でございまして、その後の未収入金額は33万円余りとなり、その結果、収納率は99.91％となる予定でございます。
ＤＶ被害者への対応について質疑があり、ＤＶ被害者については通常の児童手当、児童扶養手当の事務の中で把握をしている。追加の方に対しては市民課と連携して対応するとの答弁がありました。 以上が質疑においての主な内容でした。 なお、自由討議及び討論はありませんでした。 以上で、厚生環境教育常任委員会の審査報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
この給付金につきましては、支給対象は、低所得の子育て世帯のうち令和４年４月の児童扶養手当の支給を受けている方のほか、公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給を受けていない方、または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方、もしくは、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯のうち、令和４年４月分の児童手当、または特別児童手当
また、今年度、国によるコロナ経済対策の一環として行った子育て世帯臨時特別給付金、１８歳以下１０万円給付というものですが、これにつきましては、既に児童手当を受給している方は申請なしで素早い給付が受けられるとともに、支給する行政事務の効率化の面でも効果があったというふうに捉えているところでございます。
15款 国庫支出金、１項 国庫負担金を１億832万8,000円減額する補正は、児童手当交付金や現年土木施設災害復旧費負担金の減額などによるものです。 ８ページにかけての２項 国庫補助金を１億8,127万7,000円増額する補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などにより増額するものであります。
民生費の主な予算では、１項社会福祉費は、43億8,479万4,000円で、介護・訓練等給付費など、84ページからの２項高齢福祉費は、29億1,607万6,000円で、老人保護措置費など、87ページからの３項児童福祉費は、49億8,315万9,000円で、児童手当など、94ページからの４項生活保護費は、５億3,955万4,000円です。
18歳以下の子どもに対する支給が９月30日時点の児童手当の受給者となっております。そこで、10月１日以降に離婚された場合、子どもと同居していない非同居親に給付されるということになっておりますが、子どもを引き取った側のほうには変更することができるのかどうか、それから、ＤＶ被害に遭っている場合の方などはどうかということについて、市の対応をどうされるのかということについて質問いたします。
次に、児童手当給付費について。 児童手当給付費の増額見込みに伴う扶助費の増額、新型コロナウイルス感染症による所得の減少に伴う生活維持に必要な扶助費の増額は大変重要だと感じております。 次に、私立保育所経営改善等助成費について。 私立保育所等にかかわる新型コロナウイルス感染症対策費への補助に伴う補助金の増額 220万円は、児童の安心、安全のための大切な取組と考えます。
基本とした追加給付について、国から、クーポンでの給付を基本としながらも、現金での給付も可能であること、現金給付の場合、先行分の５万円と合わせて１０万円の一括給付も可能であること、国の補正予算の成立前に給付が行われた場合でも補助対象とすることなど、地方の実情に応じ、事業を進めてよいとの通知がされたことを受け、本市においては、先行分の５万円の現金給付と合わせ、現金１０万円を一括給付することとし、また、児童手当受給者
ご質問のプッシュ型行政サービスの対象としましてですが、こちらは予防接種や児童手当等に関する手続案内、医療費助成の通知、災害時の被災者への情報提供、それから、先ほども少しおっしゃいましたが、今回のコロナ禍における特別給付金の給付などが挙げられると思います。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） 12番 榛葉利広君。
子育て世帯への臨時特別給付金の支給対象者について質疑があり、誕生日で年齢を区切っているため、高校に通っているか、働いているかは問わないが、児童手当を根拠としているため、結婚されて既に別世帯を持っている方は対象外となる。また、学年は４月１日生まれまでが同学年となるが、今回の支給は令和４年３月31日までに生まれた子が対象となるとの答弁がありました。
まずは５万円の現金給付を先行することとし、児童手当受給者の口座に年内に振り込めるよう補正予算を提出いたします。残りの５万円については、昨日13日の衆議院予算委員会で岸田内閣総理大臣は、突如、特定の条件をつけずに現金給付を認める答弁をされました。 補正予算の成立時の議論をしっかり見極めて対応いたします。
事前申出などの一定条件の下では、児童手当からの充当も行っております。 過年度の滞納につきましては、学校給食センターからだけではなく、先ほどお話しさせていただいた弁護士からの催告を行うなど、様々な徴収手段を取ることで未納者を増やさないよう取り組んでいるところです。
◆１番（山田徹君） ４号冊18ページ、18番の児童手当給付費についてなんですが、児童手当の給付金が増額になっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で、困窮者が増えたためではないかというふうに考えますが、これについて市のほうはどのような見解をお持ちでしょうか。 次に、19番の障害児通所支援事業費について、こちら障がい児の通所支援事業に関わるものなんですが、今回もかなりの増額になっています。
この給付金の支給対象者は、児童手当の受給者及び高校生の養育者などで、令和４年３月３１日までの間に出生した児童の父母等も対象となります。 支給額は対象児童１人当たり５万円であります。 児童手当の受給者は、基本的には申請が不要で、年内の支給を目指し高校生の養育者などそれ以外の対象者につきましては、申請が必要となりますので、支給は１月以降になる見込みとなっております。
18ページ、18番の児童手当給付費は、児童手当の予算不足が見込まれるため、 1,782万 2,000円の増額です。新型コロナウイルスの影響で所得制限のラインを下回る受給者が増えたことなどによるものです。 19番の障害児通所支援事業費は、障がい児の放課後デイ利用者の増加により、 6,595万 7,000円の増額です。
子育て支援の各種手当、児童手当や児童扶養手当、養育医療給付なども前年比で減少をいたしました。子育て世帯特別給付金は、こうした中で独り親世帯分とその他世帯を足しても、令和３年度では677人分でありまして、子供数の減少が顕著である中、市のかにっこ応援特別給付金については8,721人に支給され、子育て世帯を励ましました。
３款民生費は、子育て世帯への臨時給付金事業、ひとり親世帯臨時特別給付金が新規で増額となりましたが、児童手当等の減少や小泉交流センター建設事業の終了などによりまして、 138億 2,737万 2,443円です。 ７款商工費は、美濃焼ミュージアムや産業文化センターの施設整備費が減少しましたが、企業誘致費等の増加や緊急経済対策関係費の新規増額等により、13億 7,099万 4,601円です。